引用：転職会議 公式サイト
「転職会議」は数ある転職支援口コミサイトの中でもメジャーなサイトであるため、転職をした事のある人なら一度は利用した事のあると言う人も多いと思います。500万人以上の会員数を誇るだけではなく、12万件以上の求人が登録されており、肝心の口コミ数はなんと約17万件にも上ります。
しかし、会員数の多い口コミサイトだからこそ、企業から考えれば「もしも転職会議に自社の風評や虚偽のネガティブな情報が掲載されていたら削除可能なのかどうか」は気になりますよね。
本記事では、転職会議の特徴や削除対象とされているポイントを押さえながら、もしも虚偽の内容や名誉権を侵害するような投稿の被害に遭ってしまった場合に、企業としてどういった対応をすれば良いのかを解説します。
転職会議の特徴
転職会議を運営しているのは株式会社リブセンスという企業です。転職会議の他に、新卒生がメインユーザーとなっている就職口コミサイト「就活会議」やアルバイト募集情報サイト「マッハバイト」などの運営を行っています。
転職会議に掲載されている情報は会員登録をした人のみが閲覧可能という点が大きな特徴のひとつで、会員登録の際には前職や現職の情報を細かく記入する必要があります。登録時に記入した情報が企業からのスカウトに繋がる場合もあるため、本気で転職をしたい人が使いやすいサイトでもあると言えるでしょう。
登録時の記入項目の多さは、不正アカウント作成の防止にも役立ちます。その上、転職会議では「不正ユーザーのアカウント停止と口コミ削除」も徹底しており、不正ユーザーが発見された場合はアカウントが停止され、そのアカウントが投稿した口コミも削除されます。
大手口コミサイトで「ブラック企業」のイメージがついてしまう危険性
転職会議は口コミの質を高く保つという点も大切にしており、「投稿された口コミはインターネット上に公開される前に専任チームが全件全文目視確認をする」という特徴もあります。万が一、法律に違反しているような口コミや、閲覧したユーザーに不快感を与えるような口コミが投稿された場合、予めこの目視確認の時点で不適切扱いになり、掲載はされません。
しかし、もしも根拠のない誹謗中傷などを含むコメントが目視確認を突破してしまった場合、削除する事が難しいだけではなく、同じ株式会社リブセンスが運用している就活口コミサイト「就活会議」にも掲載されてしまいます。
参考：転職会議ヘルプページ「転職会議の口コミは就活会議にも掲載されますか？」
就活会議は新卒の学生も多く登録しているサイトである上、社会人経験のない学生たちは、転職活動を行う第二次新卒以上の社会人よりも口コミサイトを熱心に利用する傾向があります。
新卒の学生が利用する口コミサイトに悪評が掲載され、企業の「ブラック」というイメージがついてしまうと、優秀な新卒生からの内定辞退に繋がるなど企業が受ける被害も大きくなってしまいます。
転職会議の口コミに「投稿してはいけない」5つのポイント
転職会議では、「口コミ投稿ガイドライン」として、口コミとして投稿してはいけない内容を明確に、提示しています。このガイドラインを参考に「転職会議に投稿してはいけない口コミ」のポイントを押さえていきましょう。
ポイント1：個人に関する投稿はとくに気を付ける
転職会議では、役員に関する口コミは個人が特定できるものであっても削除対象にはなりません。ただし、役員の私生活に関する情報は削除の対象になります。
また、一般社員に対しての投稿の場合は、個人を特定できる投稿は全てNGとなっています。実名はもちろん、会社の中で呼ばれているニックネームやイニシャル、伏せ字、隠語、または身体的な特徴も全て削除対象となります。
他方、一般社員であっても、会社に複数人いる「リーダー」や「部長」など個人を特定できない役職名の投稿であれば投稿可とされているのに加え、個人を特定できない範囲であれば一般社員に関しての投稿はOKというルールになっています。
転職会議のように不特定の人々が閲覧するサイトに個人の特定が可能な情報を書き込む行為は、一緒に書き込まれた情報の内容によっては「名誉権の侵害」や「プライバシーの侵害」に当たる場合があります。
ポイント2：誹謗中傷を意図した投稿はNG！
転職会議への投稿は、あくまでも「転職希望者に向けた客観的な情報提供」が目的であるため、個人的な悪意による誹謗中傷を目的とした投稿は削除の対象になります。
口コミガイドラインでは、以下の4つのカテゴリに分けて「悪意のある感情的な表現」の具体例を提示しています。
- 特定の個人に向けた、外見的な容姿等に関する悪意のある感情的な表現の例
（「デブ」「ブサイク」など） - 特定の個人に向けた、内面的な能力等に関する悪意ある感情的な表現の例
（「バカ」「鬼畜」「クズ」など） - 特定の企業に向けた、定義が曖昧な悪意のある表現感情的な表現の例
（「地獄」「人生を無駄にする」） - 個人および企業に向けた、乱暴な言葉遣いによる悪意ある表現の例
（「経営者ならサボってねーで働け！」「あんな企業潰れてしまえ！」）
転職会議は、以上のような表現が「悪意のある感情的な表現」と判断されます。このような悪意のある言葉を特定の個人が分かる状態で書き込む行為も、書き込まれた相手の社会的評価を下げる恐れがあります。
そのため、「名誉権の侵害」として削除の対象になり得ると言えます。
ポイント3：事実関係の確認が困難な投稿もダメ
ガイドラインでは、憶測や伝聞など書き込みを行う本人が体験していない投稿もNGとなっています。
例えば、「この会社は経営難だと社員の間で噂になっています！」「私が入社する前に何人も精神を病んだ人がたくさんいたと、入社した後に聞きました！」など、それが事実であると証明されておらず、投稿者が実際に体験した訳でもなく、事実であるかどうかを確認もしていない内容の事になります。
ポイント4：誇張した表現や、断定的な批判を含む投稿にも気を付ける
何らかのトラブルや不満を抱えて会社を辞めた人がつい書き込んでしまいがちなのが、「この会社ではキャリアアップする事は不可能です」「有給休暇は全く取れません」などといった誇張表現です。
転職会議のガイドラインではこういった表現を使用する事は「誤解を与えかねる」として、控えるようにと記載しています。
ポイント5：閲覧者が不快に思う投稿をしていないかも確認しよう
最後のポイントは、「閲覧者が不快に思う表現」の禁止です。
- 過度の変換ミスがある投稿。
- 誤字脱字やひらがなが多い投稿。
- アスキーアートや顔文字、記号等を含む投稿。
- 意味の不明確な投稿。
- (笑)やｗ等を含むビジネスマナーに反する投稿。
投稿は「ですます調」のような丁寧な言葉を使うように、との記載があります。こちらは法律に関係があるものではなく、転職会議というサイトおける品質向上のための独自ルールとなりますが、違反した場合は削除対象になると書かれています。
転職会議に自分で書き込んだ口コミを削除できないって本当？
ところで、転職会議に口コミを投稿したユーザーが、後になって「自分が過去に投稿した口コミを削除したい」と思っても、削除する事は限りなく不可能に近いと言われています。
転職会議の「口コミ投稿ガイドライン」ページの下部には、「口コミ投稿に関する注意事項」という項目の記載があります。そこには、「転職会議では、口コミ投稿後の削除は受け付けていません」と明記されているためです。
参考：転職会議 ヘルプページ「自分が投稿した口コミを削除したいです。」
転職会議に自分が投稿した口コミを訂正したい場合
口コミを書いた企業から個人特定の上訂正の依頼があった場合や、過去に該当企業と何らかのトラブルを起こしてしまった腹いせに事実とは異なる（または大げさな）口コミを投稿してしまった場合などは、以下の方法で修正依頼を出しましょう。
1．転職会議のお問い合わせフォームに名前とメールアドレスを記入する。
2．「問い合わせ内容」の欄に以下の3項目を記載する。
●修正を希望する投稿の投稿ID
（※投稿の下に”ans-“で始まる記載）
●修正した投稿内容
（※必ず150文字以上）
●満足度
（※満足度の修正を希望する場合は、（★）の数を1～5で記載）
例：★5
3．記入内容に漏れや誤字がないか確認し、利用規約・個人情報保護に関する事項に同意した上で送信ボタンを押す。
転職会議に投稿された違法性のある口コミの削除依頼をするには
転職会議にプライバシーや名誉権の侵害に当てはまる投稿が行われた場合、当該企業または企業の代理人となる弁護士によって送信防止措置請求を行い、投稿を削除してもらう事が可能です。
削除申請の方法
転職会議では、削除申請の手続き方法を定型に統一することによって、対応体制を合理化し、出来る限り迅速に対応できるようにと考えている、と説明しています。
投稿された口コミを削除したい場合は、お問い合わせフォーム から「投稿削除希望」の旨を連絡します。問い合わせの際はフリーメールアドレスではなく、企業ドメインのメールアドレスを使用してください。
万が一、「違法性のある削除申請である」と転職会議の運営側に判断されてしまった場合、転職会議のサイト内に「この会社は違法に口コミを削除しようとした」という旨をサイト上に記載されるとされています。
参考：転職会議 ヘルプページ「投稿の削除申請は、誰でもできますか？」
削除申請に必要な書類は？
転職会議に投稿された口コミの削除申請を行うために、まずは以下の2種類の書類を用意しましょう。
「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」は転職会議が指定するフォーマットに記入しなければいけないため、あらかじめお問い合わせフォームから連絡し、書式を請求しておきます。
その他、「口コミに書かれた内容が明らかに虚偽であること」「虚偽の口コミが投稿された事によって被害を受けたこと」などを証明できる資料も用意しておくとよいでしょう。
また、削除したい口コミが転職会議の利用規約や口コミ投稿ガイドラインのどの部分に違反しているかもしっかりと説明できるようにしておきましょう。
削除申請の際の注意事項
転職会議の運営事務局は、ヘルプページの中で投稿の削除に関して以下のように記載しています。
権利侵害にあたる可能性のある投稿が削除対象となりますので、
必ずしもご申請いただいた投稿が削除されるということではありません。
転職会議への削除申請は、申請内容により、投稿の「一部のみ」しか削除されない場合があります。具体的にどういった判断基準で「一部のみ削除」「全文削除」になるのかは公開されておらず、今後も回答はしないと明記されています。
もしも「権利侵害」にあたる投稿の全文を削除して欲しいと考えている場合は、申請の際に「投稿の全文が権利侵害にあたる」ことを説明する文章を作成しましょう。
違法性のある口コミ投稿をした本人に責任を追及する場合
事実無根の違法口コミによって企業が大きな被害を受けてしまい、口コミを投稿した相手に責任を追及したいと考えている場合の大まかな流れや注意点を説明します。
投稿者の特定について
企業側はまず転職会議の運営者である株式会社リブセンスに対して「発信者情報開示請求」を行います。
裁判を経て発信者の情報（ここでは、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプ）が開示されたら、その情報を元に今度はアクセスプロバイダ（インターネットサービスを提供しているプロバイダ）を特定し、アクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を行います。
この裁判に勝訴して初めて、書き込んだ端末を契約している人物の「氏名」「住所」「電話番号」「メールアドレス」が開示されるのです。
投稿者特定を試みる場合にまず注意しておかなければならないのは、口コミが投稿された日時です。コンテンツのプロバイダ（ここでは、転職会議＝株式会社リブセンス）は発信者の情報を一定期間保存しているとはいえ、「一定期間」が過ぎれば基本的に記録している発信者情報（投稿者のIPアドレスとタイムスタンプ）は削除されます。
つまり、口コミが書き込まれてから時間が立ちすぎているもの（おおむね3～6カ月程度が保存期間の目安と言われています）に関しては、「発信者情報開示請求」を行ってもコンテンツプロバイダ側に既に情報が残っていないという結果になってしまう場合があるのです。
投稿者特定の流れについては、こちらの記事でもっと詳しく説明していますので、もしも違法な口コミを行った投稿者の特定を検討している場合は参考にしてみてください。
投稿者への法的責任追及について
上記で説明した投稿者特定作業だけで、少なくとも2回の裁判を行わなければいけないことがわかります。この2回の裁判をクリアし違法な口コミを行った投稿者が特定できたら、その人物に対して法的な責任を追及します。
企業が違法口コミを行った犯人に対して追及する法的責任としては、民事責任（損害賠償）を考えている場合が多いかと思いますが、書き込まれた内容や企業が受けた被害の程度によっては刑事責任（信用毀損罪など）を追及する場合も考えられます。
法的な責任を追及する場合、とくに刑事責任の追及では警察に被害届や告訴状を提出しなければならないなど、より法律の深い知識が必要になってきますので、弁護士のアドバイスをもらいながら進めていくのが良いでしょう。
まとめ｜転職会議の口コミ削除は難しい！削除申請の際はルールをしっかり確認
転職活動をしている人にとってはとても便利で使いやすいサイトである「転職会議」。運営の方でも誹謗中傷に当たる口コミやスパム行為となる投稿が公開されないよう、予め投稿前の文章を運営がわざわざ目視で確認するなどの対策が行われています。
そのため、もしもその目を掻い潜って誹謗中傷にあたる口コミが投稿されてしまった場合の削除可能性はとても低いと言われている事も覚えておく必要があります。
しかし、転職会議は口コミのルールを明確に提示しているため、そのルールに違反していたり、明らかに法律違反やプライバシーの侵害をしていたりする投稿に関しては転職会議が提示するルールに沿った内容で削除申請をしましょう。
削除依頼は、被害を受けている企業の代表者または企業からの依頼を受けた弁護士のみが行うことができます。削除申請用の書類記入の際には、「削除したい口コミがどのような法律に違反しているのか」「法律や転職会議のルールに違反していると言える理由」を明確に提示できるようにしておく事が肝心です。
以上のような方法で削除申請を行っても削除不可能だった場合や、口コミ内容が法律違反でなかった場合は、削除以外の方法での対策が必要となりますので、その際は誹謗中傷対策を専門にしている会社に相談してみると良いでしょう。
ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。
風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視など、幅広くご対応可能です。
清水 陽平
